民事再生という選択肢は住宅のためのローンを含めて複数の債務に苦しめられている債務者に対して、マイホームを維持したまま金銭面で立ち直っていくための法的機関による債務を整理する選択肢として平成12年11月にスタートした選択肢です。76-8-145

民事再生制度には、破産申告と違って免責不許可となる条件はないのでギャンブルなどで借金がふくらんだ場合でも民事再生手続きは取れますし、破産宣告により業務できなくなってしまうような業種で収入を得ている場合などでも民事再生は行えます。76-13-145

破産宣告では、住んでいるマンションを対象外にすることは無理ですし任意整理や特定調停などでも元金そのものは戻していく必要がありますので住宅ローンを含め返していくのは多くの人にとっては難しいと思われます。76-2-145

しかしながら、民事再生を採用することができれば住宅ローン等を除く借金はものを減らすことが可能ですので十分に住宅ローンを返済しつつそれ以外の借入金を払っていくこともできるということになります。76-4-145

民事再生による整理は任意整理による手続きや特定調停とは違って特定の負債を除き処理をすることは許されていませんし、破産におけるように返済義務が消えてしまうのではありません。76-10-145

くわえて、他の債務整理と比べるといくらか簡単には進まず負担もかかりますので住宅ローン等を持っていてマンションを手放したくない状況など以外で、破産手続き等といった他の解決策がない場合だけの最後に考える解決策と見ておいた方がいいでしょう。76-19-145

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